相続した空き家の売却を促す特別控除3,000万円

金計算

平成28年の税制改正大綱が発表され、その中には住宅の売買に関わることもありました。

 

今回その中から「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」について解説します。

 

今回制度化されたのは、相続により取得した空き家を売却した際の譲渡益に課税される所得税の特別控除です。

 

これは、今までは相続により得た被相続人が住んでいた住宅でも、賃貸等のその他の用途として使用していない等の要件を満たしているのであれば3,000万円の特別控除をするものです。

 

これまでの税制度ではマイホームを売却する場合か、以前マイホームであった空き家(住まなくなってから3年を経過する年の12月31日までに売却する必要あり)に対しては譲渡所得から3,000万円までの特別控除はありました。

 

しかしながら相続により取得した「自分が住んでいない住宅」の場合はこの特例は適用されませんでした。

 

その上相続財産として住宅を取得した場合、その際の相続税はしっかり掛かっているにもかかわらず売却すると結局「譲渡時の所得税」まで課税されてしまうので

 

「相続税を払った上に譲渡時の所得税まで掛かるんじゃ放置したままでいいや…」

 

と面倒・時間が掛かる・費用も掛かる・税金も掛かるような空き家の売却に二の足を踏んでしまう人も少なくないようです。

 

そして現在空き家は増加の一途を辿っており、様々なトラブルが発生して問題になっています。

 

空き家は放置されると

 

  • 景観の悪化
  • 老朽化による倒壊
  • 景観の悪化
  • 犯罪の温床となる不法侵入

 

といった問題の原因と成ります。

 

その為政府も空き家問題の解決に向けて様々な取り組みが行われ始めています。

 

こういった経緯があり相続した空き家の売却を促進できるよう今回の法改正にいたったと思われます。

 

 

相続して得た被相続人の居住用住宅が売却しやすくなった

 

 

今回の改正により、相続で取得した空き家を売却した場合にもマイホーム、3年以内に空き屋となっている自宅であった住宅に加えて、要件に適合していた場合は相続により取得した住宅であっても3,000万円の特別控除となります。

 

要件というのは非相続人の居住用の住宅であることと、耐震性を備えていることで、もし耐震性を供えていない場合は耐震工事を行うか住宅を解体する必要があります。

 

またこの特例が適用されたからといって相続で所有することになった空き家全てに適用されるわけではなく、平成28年4月1日~平成31年12月31日の間に、相続時点から3年後の12月31日までに譲渡した1億円未満の住宅に限ります。

 

この特例を適用するにあたって、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」とは選択適用とするか、「居住用財産の買換え等の特例」との重複適用はどうなるのかはまだ方策を講じている段階のようです。

一押し記事