進む民泊の法整備

民家

何故民泊の法整備は必要か

 

民泊は現在空き家の活用、2020年の東京オリンピックに向けての宿泊施設の確保といった面からも注目されています。
外国からの旅行者等を自身の空き家、自宅などに有償で宿泊させる民泊は親戚や友人などを無償で宿泊させることとは違い有償で不特定多数の人物に反復で宿泊させる為法律上「旅館業」に該当します。
旅館業に該当する民泊は本来旅館業法の許可を得る必要があるのですが、この許可を得る為の条件が一般的な空き家では非常に難しい条件になってしまっています。
その為合法的に民泊を行う事は現状難しく、多くの場合許可を得ずに違法で民泊が行われています。

 

民泊を行いたい「貸主」と「借主」をマッチングさせるサイト(airbnb:エアビーアンドビー)も存在し、このサイトにより民泊が違法で行われてしまっている状態に拍車をかけてしまっています。
中には本来「また貸し」が禁止されている賃貸住宅を民泊として利用するなど悪質なケースも多くあります。

 

違法な民泊により宿泊者と周辺住民の間でゴミ問題や騒音問題といったトラブルが発生しまうなど衛生面、治安面で問題が出てきてしまいます。
このような場合貸主は本来備えるべき名簿を付けておらず身分確認や身分証のコピーの保存も行っていないことがほとんどである為テロリストや犯罪者が利用してしまうのではという懸念も出てきてしまいます。

 

進む民泊の法整備 -新法の制定も検討-

 

このような状況ではありますが民泊には今後の経済を活性化させる「新しい産業」として期待されている面もある為昨年末に厚労省と観光庁が主催した民泊サービスのあり方に関する検討会が発足され、ルール整備に着手し始めました。

 

 

このルール整備に先行して「国家戦略特別地域である大阪府で大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」が2015年10月に可決され今年4月に条例施行予定となっている他、大田区で「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」が2015年12月に制定されました。

 

 

今年3月14日には民泊をテーマとした内閣府の規制改革会議が公開討論を開催しました。
このとき河野太郎内閣府特命大臣は旅館業法がクレジットカードもSNSもない昭和23年に制定された古い法律であること、この古い法律で新しいサービスを規定することは無理があるという発言をしています。
またこの公開討論では上記した民泊のマッチングサイト「エアビーアンドビー」の代表取締役である田邊泰之氏も参加し、同サイトを利用した無断転借等の追及を受ける場面もありました。

 

 

民泊サービスのあり方に関する検討会においても今年3月16日に「民泊サービスのあり方について」の中間整理を公表しています。
現制度内で対応可能な点については4月1日から施行される予定となっており、中間整理内では「規制改革実施計画にとらわれず、検討のスピードアップを図る」とある為今後も順次検討され次第対応されることになります。
必要な法整備については6月中には結論を出すこととなっており、民泊についての法整備は着実に進行しています。

一押し記事