福島県楢葉町の復興を牽引する3つの計画

福島の鉄道

2017年春までに一定数以上の帰還を目指す計画

 

福島県楢葉町は2015年9月5日に原発事故による避難指示が解除されました。
現在は小中学校が再開しておらず商業施設等の生活に必要な施設が足りていない為義務教育課程の子供の居る子育て世帯が戻れる環境にない他、震災後からの避難生活で仕事などのその地域から離れられなくなってしまっていること等の影響もあいまり2016年3月初めの段階で約470人が帰還しているに留まっています。

 

この人数は住民基本台帳に記載されている人口7,381人の6%程度であり、少なくとも人口面において未だに復興しているとは言い難い状況となっています。
土地の取引に関しても復興しているとは言い難く、避難指示区域に指定されている状況下で土地の売買など取引そのものが行われていないのは当然ではありましたが、非難指定地域から解除されることになった段階でも公共用地の取得の為の取引が中心となっています。

 

今後の復興の成否が直接この土地取引の動向に直結する事が考えられます。
当然ながら復興が上手く進めば需要拡大による利益を求めて民間の土地取引が増加しますし、復興の進捗が思った程進まなければ需要は伸びず局所的な土地取引が起きる程度に留まってしまうでしょう。
では楢葉町が復興に対しての計画にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

 

楢葉町を復興に導く3つの柱

 

町の計画では、2017年春までに一定以上の町民の帰還をするという明示をしています。
この復興の根幹となる3つの地域の土地利用計画があります。
その3つの地域はコンパクトタウンと呼ばれる地域の他に産業再生エリアと竜田駅東口エリアとなります。
コンパクトタウンに関しては既に診療所は開所されており、商業施設の開業を期待する土地の周辺には分譲住宅や災害公営住宅帰還町民や研究者、復興授業や商業施設の就業者の為の居住空間となります。

 

産業再生エリアでも楢葉遠隔技術開発センターの試験運用が開始された他、原子炉の廃炉企業が集積される事が期待されています。
また、産業技術が集積するエリアも構築し、構築したエリアと幹線道路を結ぶ道路のネットワークを構築することも計画にあります。

 

竜田駅東口エリアでは地域の多様な活動の交通拠点、及び事業所エリアの形成とその就業者等の居住スペース、及び就業者、研究者等の宿泊施設を形成する計画がなされています。

今後これらの計画が順調に進行し帰還民が増えて子供の笑顔溢れる町となる事を期待します。

(参考:住宅新報2016年4月12日号)

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